よくある質問

無料です。
ただし、すべてのご相談内容にその場で何らかの回答を行うとは限りません。
例えば、書類の書き方など、本来ご依頼をいただいた上で業務として行われるような内容の場合は回答いたしません。

ご相談内容によっては、詳細を伺わないと明確にお答えできない場合が多々あります。
そのため、お電話を受けた場合にその場でご回答をすることは難しく、しっかりと内容をお聞かせただくために直接面談あるいはWeb面談によりご回答させていただいています。

電話相談では

• 内容をお聞きし、当所で対応可能かどうか
• 対応可能な場合、面談を希望されるかどうか
• 面談を希望する場合、面談の方法や日程の調整

を主にお話しさせていただきます。
ですから、書類の書き方や必要書類の取り方などはお答えすることはありません。
予め、ご了承ください。

メールで相談される場合も、基本的には電話相談と同じです。

ただ、メールの場合、即時にお答えするわけでは無いので、電話よりも細かくお伝えすることができます。

相談場所は

• 当事務所
• お客様のオフィス
• 近隣のファミレス、ホテルのロビーや喫茶室やレストラン

などで行わせていただくか、パソコン使用に問題が無ければWeb相談も可能です。

遠方の場合は、出張料・交通費がかかります。Web相談をご利用いただくか、予めご相談ください。

紙での定款作成も承っておりますが、それを会社設立登記に使用する場合は4万円の印紙貼付が必要になります。

単に印刷して常備したいというのであれば、電子定款もPDFデータですので、印刷することができます。
そのため、ご自身で印刷すれば常備することもできます。

もちろん、対応可能です。

株式会社の定款(認証が必要)で、遠地の場合は、電子定款を作成して公証役場への認証申請までを行っておきます。
その後、公証役場へ認証された電子定款を受け取りに行っていただく必要がありますので、受け取りはご自身で行っていただく必要があります。

もし、遠地対応で受け取りもご依頼いただく場合は、別途出張料・交通費がかかります。
予めご了承ください。

許認可に関係のないビジネスでも、向こう3年間の特別価格サービスを利用するチャンスはあります。

例えば、株式会社であれば、株主総会議事録の作成などがありますし、ホームページの作成やIT支援・マーケティング支援などにもご利用いただけます。
どういったお手伝いができるか、ご相談させてください。

行政書士は、会社設立登記に関する業務を行うことは法律で禁止されていますので、当事務所として対応することはできません。
ご自身で行っていただくか、当事務所より司法書士をご紹介しますのでそちらにご依頼ください。

当事務所から紹介した司法書士に依頼する場合は、そちらにお支払いください。
また、ご自身で司法書士に直接ご依頼しても構いませんし、ご自身で登記申請を行うこともできます。
具体的な金額は、面談の際にご要望をお伺いして、お見積りの際にご提示します。

申し訳ありませんが、行政書士が登記に関する書類の作成に関わることはできませんので、ご自身で調べていただくか、司法書士にご依頼ください。

申し訳ありませんが、契約時に着手金・完了時に残金の支払いでお願いしています。

クレジットカードで直接お支払いいただくことは出来ませんが、ペイパルを使ったインターネット決済ができますので、そちらをご利用ください。

申し訳ございません。対応しておりません。
銀行振り込みあるいはインターネット決済をご利用ください。