銀行口座が開けない！？新設法人の新たな悩み

2024年4月7日 2024年4月7日

ミーミル

1. はじめに

会社設立は人生の中でも大きな節目であり、これから始まる事業に向けて希望に胸を膨らませていることでしょう。

しかし、実際に起業してみると、様々な課題に直面するものです。その中でも、近年特に新設法人が頭を悩ませているのが、銀行口座の開設です。

近年、金融機関はマネーロンダリングやテロ資金供与対策を強化しており、口座開設審査が厳格化されています。特に、実態が不明確な法人は犯罪に利用される可能性が高いため、審査基準がより厳しくなっているのです。

具体的には、以下の理由により、新設法人が銀行口座を開設するのが難しい状況となっています。

マネーロンダリング・テロ資金供与対策の強化:
近年、金融機関は犯罪収益の移転防止に関する法律に基づき、顧客情報の確認や取引の監視を徹底する必要があります。口座開設時に提出する書類も増え、審査基準も厳格化されています。
法人の実態確認の難しさ:
設立間もない新設法人は、事業内容や財務状況が明確ではないため、銀行にとってリスクが高い存在と判断されます。
特に、事業計画書が不十分であったり、役員の経歴が不明瞭であったりすると、審査に通りにくくなります。
金融機関の経営判断:
金融機関は、口座開設によって生じるリスクを考慮し、慎重に審査を行っています。

銀行口座の開設が難しい状況ではありますが、以下の対策をすることで、開設の可能性を高めることができます。

必要書類を事前に準備する:
金融機関によって必要書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。一般的には、登記簿謄本、定款、代表者の身分証明書、事業計画書などが必要です。
事業計画書をしっかりと作成する:
事業計画書は、金融機関が法人の事業実態を判断する重要な資料となります。事業内容、収益計画、資金繰りなどを具体的に説明する必要があります。
担当者に丁寧に説明する:
面談の機会があれば、担当者に事業内容や資金使途について丁寧に説明しましょう。誠実な対応は、信頼を得ることに繋がります。
複数の金融機関に申し込みをする:
1つの銀行で口座開設が拒否されても、諦めずに複数の銀行に申し込みましょう。
銀行によって審査基準は異なるため、複数の銀行に申し込むことで口座開設の可能性を高めることができます。
行政書士などの専門家に相談する:
銀行口座開設の審査基準は複雑で、書類の不備や説明不足が原因で口座開設を拒否されるケースもあります。
場合によっては、融資支援を行っている行政書士などの専門家に相談することで、書類作成や銀行との交渉をスムーズに進めることができます。