自分で会社を設立する方法

会社を作りたいと思ったときに、ではどうやって作るのかと気になりますよね。

いわゆる専門家に依頼して全部丸投げという方法もありますが、それだとコストが気になってしまうという方も多いです。

では、会社って自分で作れるのか？というと。

できます。

実際のところ、単純に会社を作るだけならば、それほど難しくは無いんですよ。
難しくは無いけれど、面倒ではあります。

役所に行って印鑑証明などの書類を用意したり、定款を作ったり登記のために法務局へ行ったりと、難しくは無いけど面倒そうなことが多いです。

特に、まだ会社に勤めているという方の場合は、役所は平日しか開いていないですから、どうしても会社を休まなければならないというケースもあると思うんですよね。
それが結構面倒に感じてしまいます。

なので、自分で作ることはできるけど、外部に依頼するっていう選択肢を選ぶ人も多いわけです。

どうやって作るのか

では、具体的にどうするかというと、全体の流れは別記事でも紹介しているのでそちらを読んでいただきたいと思います。

作る場合ですが、いちいちネットで検索していたら面倒なので、何か書籍を1冊買ってください。
もちろん、発売日が新しいものをお願いします。
図書館で借りてくるという方法もありますが、発行の古い書籍だと最新の法律に則っていないので、中のサンプルや方法が使えない・足りないケースがあります。
古い本でも雰囲気はつかめるでしょうが、実際に役に立たないのでは意味がありません。
何かするごとにネットで検索してもいいのですが、見るたびに違うサイトでは説明が異なっていたり作業の順番が違っていたりすると混乱しますので、ネットで見る場合は1つのサイトに決めたほうがいいでしょう。

で。

自分でやる場合に、一番面倒そうなのが「定款作成」です。
特に株式会社で定款認証を行う場合は、安く上げようと思ったら、電子定款にしないといけないのですが、そのためには電子署名を行う必要があります。
そして、電子署名を行うには、電子証明書(マイナンバーカード)と電子署名を行うための機器やアプリが必要になります。
また、マイナンバーカードも電子証明書を使えるように作っていないと(最初に作るときに決める)そもそも使えません。

それ以外の書類や資本金の準備などは、地道に書類を作ったりしていけば、時間はかかるでしょうが、作ることができます。

登記のための書類も書籍を見ながら作ることができるでしょう。

で。

再び、面倒そうなのが、登記申請です。
電子定款の場合、ネットで登記申請をします。なんたって、そのための「電子定款」ですから。

ここでも、電子証明書を使う必要が出てきますので、やはりマイナンバーカードと電子証明書を読み込むための機器が必要になりますね。

電子証明書を用意できない場合は、すべてを紙ベースで行うことになります。

いっそのこと、こちらの方がやりやすいかもしれません。
ただし、紙の定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますので、ちょっと余計にお金がかかってしまいます。

面倒そうだから依頼する場合は誰に？

自分でやるのは安くできるけど、面倒そうだし時間もかかりそうだから、専門家に依頼しようと思ったときに、では誰に依頼すればいいでしょう？

一般的な選択肢としては3つあります。

• 税理士
• 司法書士
• 行政書士

これ以外にも会社設立サービスを提供している会社がありますが、それでも結局内部では同じように依頼しているか、社内にいる資格保持者が作業します。

税理士に依頼する場合

多くの税理士事務所が、会社設立のサービスを行っていて、結構格安だったり、場合によっては0円とか謳っているところもあります。

ですが、まず、顧問契約とセットだと思ったほうがいいかもしれません。

顧問契約をして月々幾ばくかのお金を払ってくれるから、格安で会社設立をしてくれるわけです。

会社を設立したら、税理士に頼もうと思っている人なら、税理士に依頼したほうがいいかもしれませんね。

司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼すると、登記などの法務局の対応を一手に引き受けてくれるのが楽です。

法務局への登記は、司法書士しかできませんので、税理士に頼んだ場合でも、内部では司法書士に別途依頼をかけています。
じゃあ、税理士に頼んだ場合、司法書士への支払はどうなるかというと、結局は顧問契約があるので、そちらで補うのでしょう。

単純に「会社設立」というだけなら、司法書士への依頼がいいかもしれません。

行政書士に依頼する場合

行政書士に依頼した場合、税理士のように顧問契約を結べと言ってくることは、あまりないと思いますが、税理士と同じように、登記に関しては司法書士へ依頼することになりますので、ここだけを見るとメリットが無いように感じるかもしれません。

ただ、会社設立後の許認可や届け出などがある場合には、行政書士に依頼したほうがいいでしょう。
なぜなら、許認可申請については、行政書士の独占業務である場合があるからです。
行政書士によっては、顧問契約とまでは言わないけど、許認可申請までもまとめて引き受けてくれるところもありますので、そうしたところに依頼するととても楽になるでしょう。

また、自分でやるには面倒な「定款作成」だけを行政書士に依頼して、あとの手続きは自分でやるというのもコスパ良くていいかもしれません。

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