会社設立後のサポートとは

2022年4月8日 2022年4月8日

ミーミル

会社を設立した後には、開業届などの税務署への届や社会保険の加入などの年金事務所や労働基準局への届が必要になります。
これらの手続きも、自分で行うこともできますが、開業初期に忙しい時には、自分でやるよりも専門家に依頼したほうがメリットがあるケースもあります。

では、行政書士が行う会社設立後のサポートとは何でしょうか。

会社の事業内容が、例えば建設業などのように許認可を必要とするような事業の場合、会社設立で終わりではなく、許認可の申請をしなければ、事業を始めることができません。

そうした各種許認可申請・届出は行政書士がサポートしています。

許認可が下りていないと、ビジネスを行うことだけではなく、取引をしてもらえないというようなこともあるでしょう。

そのため、会社を設立したら、速やかに必要な許認可申請をすべきでしょう。
税務署などへの手続きと同じように許認可申請も自分で出来ますが、税務署への届よりはハードルが高くなります。
そうした難しい手続きを苦労しながら行うのは、スタートダッシュが必要な会社設立直後にはデメリットしかありません。

最終的にどうするかを決めるのはあなたですが、費用はどのくらいかかるのか問い合わせてみるのは重要な判断材料として必要なことだと思います。

許認可申請をして下りた後は、それで終わりということは無くて、その後も毎年報告や届を出さなければならないことがあります。

こうした定期的な報告だけではなく、社内の体制が変わったり、例えば運送業のようにトラックを増やした・減らした場合に行う届など、何らかの変化があった場合に届け出を行わなければならないことが多いです。

日々の業務で忙しい中で変化に合わせて、あるいは定期的な報告や届け出を行うのは手間だったりします。
そうしたときに行政書士に依頼するのは、別に不思議なことではなく多くの会社で行っていることです。

新たな顧客と取引を行う際には、契約書を取り交わすことは多々あります。

フランチャイズのように本部があるような場合には、本部で適切な契約書を用意していると思いますが、中小・零細企業の場合には、なんとなくらしい契約書で済ませていたりすることもあります。

こうした「らしい契約書」では、何か問題が起きた時に、何の役にも立たないという可能性があります。

契約にまつわるトラブルを回避するためにも、専門家にチェックしてもらうなど対応が必要です。

株式会社の場合、毎年1回は株主総会を行わなければなりません。
その際、議事録を起こして記録しておくことが大事です。

株主総会や取締役会議事録は、取締役の新任や再任の登記の際に必要になりますから、毎年きちんと用意しておかないと、その時になって、慌てて「あれはどうだったのかな？」と困ることになります。

そうした問題を起こさないためにも、議事録を作っておくべきで、この分野でも行政書士が役に立つことでしょう。

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