コロナで会社設立は減ったのか？(合同会社)

前回、株式会社について見てみましたが、コロナで消費が落ち込み、一部の業種を除いて、飲食業などでは閉店が相次いだという話も聞きますが、合同会社の会社設立件数は減ったのでしょうか？

法務局の統計

法務局が、様々な登記の統計を発表しています。
その中に、法人登記の統計もあります。

実際には、e-Statという政府統計の総合サイトに飛ぶわけですが、そこに

種類別 合同会社の登記の件数(平成24年～令和3年)

という統計があります。

これをみてみると

	令和3年	令和2年	令和1年/ 平成31年	平成30年	平成29年
本店　設立	37,072	33,236	30,566	29,076	27,270

というように、徐々に増えてきています。
しかも、令和3年は5年前の平成29年よりも10,000件も増えています。

合同会社は(実際には細かいところは違うけど)、昔の有限会社のようなイメージです。

設立のコストも低いし、会社の運営も簡略化されているので、少人数で会社経営をするにはぴったりの会社形態です。
そのため、まず合同会社で設立して状況を見ながら大きくしていくということができます。

コロナ禍で状況が不透明な中で、少しでも先行者利益を得ようとする人たち、つまり、多くの起業を検討していた人たちは、自分のビジネスのチャンスを逃さないように行動していたのではないかと考えられます。

まとめ

コロナだからと起業するのは止めようと考えがちですが、合同会社のように低コストで設立できる会社を作って、ビジネスチャンスを逃さないようにすることは重要かもしれません。

自分のビジネスがどういうものかをきちんと捉えて計画的に起業するのであれば、コロナは恐れることはありません。

合同会社を作って先行者利益を狙っている方は、ぜひご相談ください。