会社設立は誰に依頼すればいいのか？行政書士・司法書士・税理士

2022年6月13日 2022年6月12日

ミーミル

自分で会社設立の手続きをしようと思っている人も、誰かに依頼しようと考えている人も

誰に頼むのが一番いいのか？

に興味がありませんか？

依頼する相手は3人いる

会社設立を依頼する相手としては3人います。

司法書士
税理士
行政書士

これらの人たちが、会社設立サービスを提供しています。
Googleで検索すると、こうした士業の方たちのホームページが出てくると思います。

いや。士業では無くても、サービスを提供している会社はありますが、結局はこの3つに依頼したりしているんです。

では、この3人。
誰がベストな依頼相手でしょうか。

会社設立に必要なこと

相手を選ぶ前に、会社設立に必要なことを考えてみましょう。

会社を設立する流れを株式会社のケースで見てみましょう。

会社の内容を決める
それを定款として作成してもらい、認証してもらう
資本金を振り込む
登記申請書類を作成し、法務局で登記する
設立後の各種届出をする

という流れで会社を作ります。
ここから会社設立に必要なことが分ります。

定款作成を行うので、「定款の作成」能力。
登記が必要なので、「登記」能力。
そして、設立後の「サポート」能力。

この3つの力が必要になります。
では、この3つの力を持つ士業はあるのでしょうか？

司法書士

会社の登記申請は司法書士の独占業務です。
これだけは、行政書士や税理士が行うことはできません。

そのため、会社設立では、自分で登記申請をしないのであれば、直接・間接を問わず、必ず司法書士に依頼しなければなりません。
この登記申請は司法書士しかできないので、他の士業の方は、依頼者本人に登記申請してもらうか、提携する司法書士に依頼するなどして登記申請をしています

では、司法書士に依頼するのがベストな選択なのでしょうか。

一概には言えませんが、司法書士は登記専門というイメージがあり、それ以外の定款作成や会社設立後のサポートなどは、あまり聞きません。

しかし、登記に関しては独占業務ですから、会社設立の登記申請だけを考えるのであれば、司法書士への依頼も検討すべきでしょう。

税理士

会社設立に関しては、税理士の独占業務というものはありません。
ですが、税理士が行っている会社設立サービスでは、費用0円というものもあります。(他の士業やそれ以外の方のサービスにもあるかもしれませんが)
どうして0円でできるのか？

それは、0円でやっても、その後の顧問契約がセットになっているので、毎月それなりの顧問料を支払うことになり、長い目で見ると司法書士に支払う費用を税理士が肩代わりしてもトータルではプラスになるようになっているからです。

最初から税理士に顧問を依頼するつもりでいる場合は、税理士の会社設立サービスはいいかもしれません。

税理士はお金に関する問題については、大変強いですが、それ以外については個人差があるかもしれませんね。

行政書士

行政書士の場合、会社定款の作成をメインにしていることが多いでしょう。

それは、上記のように登記申請は司法書士の独占業務で行政書士には出来ないからです。
登記申請については、司法書士と提携して対処しているか、顧客自身が登記申請を行うようになっているケースが多いようです。

そんな行政書士ですが、どうして会社設立サービスを行っているかと言うと、その後の許認可申請などで業務の受注が見込める場合があるからです。
設立する会社のビジネスが許認可を必要とするものである場合、設立後に行政書士に許認可申請を依頼するつもりであるなら、会社定款の作成から依頼したほうが、許認可申請に適切な定款を作成してくれるので、申請が通る可能性が高くなります。

また、許認可申請が無くても、株主総会議事録や契約書などで行政書士に依頼するというケースもあるので、行政書士と知り合いになっていて損することはありません。